情報処理技術者試験センター

活用事例

企業における活用事例

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  • 株式会社アイネットNEW

    IT企業である当社では、基本的な知識の習得、セキュリティへの意識、知識向上が必須であると考え、人材育成の一環として情報処理技術者試験を活用している。特に、当社はデータセンターを中心としたサービスを展開しており、お客様から多くの情報をお預かりしている関係上、情報セキュリティには特別な注意を払っている。「情報セキュリティマネジメント試験」は当社にとって有効であると考え、社内推奨資格として第一回試験時から取り入れている。また、新入社員には入社前の「ITパスポート試験」合格を推奨し、入社後の研修期間中には「情報セキュリティマネジメント試験」の受験を必須とした研修カリキュラムを導入している。
    「ITパスポート試験」では基礎的な用語や仕組みを学習し触れること、「情報セキュリティマネジメント試験」では、より実践的なセキュリティの対策方法への理解を深める事を目的として全社員に向け啓蒙し、受験料の全額補助や合格者への奨励一時金支給等のサポートをしている。

  • 株式会社いとう

    OA機器やネットワーク機器の販売及びメンテナンスのためにお客様先を訪問する社員には、付加価値を提案できる提案力が必要であり、提案力の基礎となるITの知識や情報セキュリティの知識は欠かせないと考えている。また、顧客からの要望に迅速かつ正確に対応するためにもITや情報セキュリティの知識は欠かせないと考えている。そこで、ITや情報セキュリティの知識を身につける手段として、「ITパスポート試験」、「情報セキュリティマネジメント試験」を活用し、社員の受験を支援している。初回の受験料は、全額補助し、合格者に対しては、報奨金を支給している。
    (※推薦の声は別ウィンドウで開きます)

  • 株式会社HDC

    当社は、北海道を中心にシステムインテグレーション~アウトソーシング等を行うトータルソリューションIT企業であり、開発を行う以外の社員も含めて全員にIT教育は、必須であると考えている。IT関連の基本的な知識を幅広く身に付けられる「ITパスポート試験」は、職種・役職を問わず、必要な資格と位置づけ、全社員に取得を推奨しており、合格者には奨励一時金を支給している。また、「情報セキュリティマネジメント試験」は「ITパスポート試験」合格後の次の目標の一つとし、合格者には奨励一時金を支給している。

  • 扇精光ソリューションズ株式会社NEW

    当社は長崎に本社を置き、情報機器の販売保守、ネットワーク構築、アプリ・プログラム開発をメインに行っているIT企業である。昨今のサイバーセキュリティ脅威が拡がるなか、長崎のお客様の課題に寄り添い、迅速かつ正確に対応できる提案力が必須である。そのためには情報セキュリティに関する能力・素養の高い人材育成が重要だと考えており、社員のセキュリティリテラシの向上とお客様への情報セキュリティに関する提案力強化を目的に、営業職を含む全部門の社員に「情報セキュリティマネジメント試験」、さらにスキル向上を目指す、開発部門のSEには、「情報処理安全確保支援士試験」の受験を推奨している。また、お客様にとって必要な存在であり続けるためには、営業職・SEだけでなく事務職含め全員の合格が必須だと考え、会社での受験料負担と合格報奨金で社員全員の合格を支援している。

  • カシオ計算機株式会社

    弊社IT部門ではメンバーのスキルアップ、実力診断の一つとして情報処理技術者試験を活用しており、その受験をサポートしている。新しい技術を用いた攻めのITを重視する一方、システムの安定運用は大前提と考え、セキュリティへの意識、知識向上施策として「情報セキュリティマネジメント試験」の受験を推奨している。
    弊社におけるネット関連ビジネスの重要度が増している中、セキュリティ確保は事業あるいは企業にとって最重要課題の一つである。そうした中で、社内各部門にIT、セキュリティへの意識が高い人材を得る意義は大きく、「情報セキュリティマネジメント試験」や「ITパスポート試験」などITメンバー以外を対象にしている試験について、社内に向け、定期発行しているWEBマガジンでの紹介、セミナー等での啓蒙活動を行なっている。

  • 株式会社カントーNEW

    当社では、お客様への提案活動の際にはセキュリティに関する知識は不可欠であると考え、各支店に配属しているシステム専門の営業職には、「情報セキュリティマネジメント試験」の合格を必須としている。また、昨今の市況を考慮し、システム専門以外の全ての営業職にも「情報セキュリティマネジメント試験」の合格を推奨している。

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  • 共同印刷株式会社

    経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会へ貢献する」のもと、「情報系」と「生活・産業資材系」の2つを柱に多様な事業を展開している。情報系事業では、100年超にわたって培ってきた技術力とITとを組み合わせたソリューションビジネスを手がけ、厳正な情報管理体制のもと、高い付加価値のある製品・サービスを提供している。
    そうした中、より高い情報セキュリティ体制の構築を目指し、「情報セキュリティマネジメント試験」を含む情報処理技術者試験の受験を全社的に推奨し、受験費用の補助や勉強会による学習支援などを行っている。特に、BPOサービス、ダイレクトメール発送やクレジットカード発行などの個人情報に関連した製品・サービスを多く取り扱う情報セキュリティ部門では、「情報セキュリティマネジメント試験」の受験を推奨し、実務担当者のレベルアップを積極的に進めている。

  • 株式会社小柳中央堂

    当社は北海道北見市を中心に、事務機、PC、サーバー、ネットワーク機器の販売及び保守をメイン事業としている地域密着型の企業である。サイバーセキュリティ被害が拡がる中、中小企業においてサイバーセキュリティ対策のお手伝いをすることは当社の使命と考え、日々提案活動を続けている。「情報セキュリティマネジメント試験」は当社のサイバーセキュリティに関する品質の証と考え、営業職、エンジニア職のスタッフを中心に資格取得を推奨している。受験を通じスタッフの資質向上を図ることができ、提案活動や保守活動においてお客様へ説明する言葉に説得力を増すことができたと考えている。また、複数の有資格者が所属していることによりお客様からの信頼度向上、サイバーセキュリティに強い会社としてのブランド醸成に繋がっている。受験に関するテキストの購読費用、受験費用は全額会社負担としており、資格取得者には報奨金を支給している。新たに資格取得を目指すスタッフ、更なる上位資格の取得を目指すスタッフもいるため、会社として今後も支援を継続していく。

  • 株式会社さくらケーシーエスNEW

    さくらケーシーエスは、「お客さまの立場に立った最適なソリューション提供」を目指して様々な情報サービスを総合的に提供する企業であり、IT価値を提供していくためには、ITスキルは必要不可欠である。
    「情報セキュリティマネジメント試験」を含む各種情報処理技術者試験は、ITスキルの習得度合を測る上でとても有効な手段であり、資格取得を推奨している。支援策として、通信教育の受講料補助や合格者への報奨金支給などの資格取得支援制度を設けている。

  • 三和事務機販売株式会社

    当社では、IT機器販売、保守運用支援等を行っており、顧客との距離が近く、多くの顧客からセキュリティ確保の提案依頼を受けている。顧客に迅速で正確な提案を行うには、セキュリティの知識が必要と考え、「情報セキュリティマネジメント試験」の受験を推進している。受験者に対しては振替休日を設け、また、合格者には報奨金を支給することで、社員の受験を支援している。
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  • 株式会社十八銀行

    十八銀行では、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃の脅威からお客さまの大切な情報を守り、銀行サービスを安定して提供するためには情報セキュリティに関するスキルを持つ要員の育成が不可欠と考えており、サイバー攻撃の手口や対策などのセキュリティに関する知識を修得することを目的に、システム部員全員並びに行内横断で組成しているインシデント対応チームの参加メンバーの「情報セキュリティマネジメント試験」取得を目指している。
    さらに、システム部の情報セキュリティ担当者は、上位である「情報処理安全確保支援士試験」の取得にもチャレンジしている。
    合格者に対しては受験料を補助することで資格取得を支援している。

  • 城北信用金庫

    城北信用金庫は、地域に根差した金融機関として多くの顧客情報を取り扱っていることから、情報漏えい等を防ぐセキュリティ対策の強化に力を入れている。システム面からの防御だけではなく、本部・営業店の全部署に情報セキュリティ担当者を配置するなど、職員の意識向上にも努めている。その一環として、「情報セキュリティマネジメント試験」の受験を奨励しており、合格者には奨励金を支給している。

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  • 株式会社高山

    当社は、宮城県内を中心とした、事務機器販売などの企業である。地元企業の安心・安全を実現するために、サイバーセキュリティセミナーを無料で開催している。お客様の問題解決のためには、地道にセキュリティに関する情報を発信する必要があり、専門性、信頼性のある情報提供、現状分析、課題解決能力を高めるために、「ITパスポート試験」、「情報セキュリティマネジメント試験」を社員教育として、導入している。合格者には、奨励金を支給している。

    (※推薦の声は別ウィンドウで開きます)

  • 武田病院グループ

    京都府下において9つの病院と診療所などの医療関連施設のほか、健診センター、各種介護福祉施設など50以上の施設を運営する病院グループ。電子カルテに代表されるように医療分野では情報システムの活用が広がっており、武田病院グループでも情報システムを積極的に活用することで医療サービスレベルの向上を図っている。一方で情報セキュリティの脅威も増しており、情報セキュリティ対策の強化も求められている。そのためICT部門スタッフは、情報セキュリティをリードする立場として情報セキュリティスキルの修得が必須と考え、定期的な情報セキュリティ研修に加えて、国家試験である「情報セキュリティマネジメント試験」を教育ツールならびに情報セキュリティスキルの証明として活用している。

  • 中国電力株式会社

    中国電力では、事業環境が大きく変化するなか、引き続きお客さまにご選択いただき、安心して電気をご利用いただくためには、IT活用によるサービス拡充やコスト削減、一層のセキュリティ対策が不可欠と考えている。そうした観点から、情報システムに関する知識の習得といった社員の自己研さんを奨励しており、その一環として、情報処理技術者試験を活用している。なかでも、このところ重要性が高まっている情報セキュリティ分野については、「情報セキュリティマネジメント試験」や「情報処理安全確保支援士試験」の受験を奨励し、継続的な情報処理安全確保支援士の輩出に向けて取り組んでいる。

  • ナカバヤシ株式会社

    ナカバヤシでは、社員一人一人の能力向上に向けたサポートを積極的に行っており、さまざまな研修や自己啓発プログラムを導入している。
    その中で、弊社の業務上でも必要になる資格の一つとして、「情報セキュリティマネジメント試験」を考えており、今後自己啓発プログラムの一つに取り入れ、合格者には報奨金を出すといったことを通して、社員の機密情報への意識・運用を高めていくことを前向きに考えている。

  • 株式会社ビー・エス・サイトー

    秋田県でオフィス関連事業を軸に、システム開発、ITコンサルティングなどを提供している。近年は情報セキュリティ対策の提供にも力を入れ、ISO27001を取得し、「快適で安全なIT環境」の構築を支援している。当社では、顧客に対してサービスを提供するには「ITパスポート試験」や「情報セキュリティマネジメント試験」で問われる知識は必須と考えており、全社員が合格しているべきと考えている。そのため、会社で受験料を全額負担し、社員の合格をサポートしている。

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  • 株式会社ビューカード

    多くの情報を取扱うクレジットカード事業においては、情報の適切な管理・運用が不可欠である。また情報セキュリティの知識は、システムを担当する社員だけでなく、事業に携わる全ての社員にとって必要とされる知識と位置づけている。当社では、情報セキュリティ推進の一環として、本資格における社外通信教育や受験手数料を補助し、資格取得を推奨している。

  • 株式会社ベンハウスNEW

    弊社は兵庫県姫路市を中心にIT機器の販売を行っています。今後はIT機器の販売においてサポート力が最重視されることが考えられます。そこで弊社IT技術者のスキルアップとお客様からみた弊社技術者に対する信頼性アップのため、国家試験である「情報セキュリティマネジメント試験」の合格を推進しています。受験者に対して、書籍代・検定代・資格手当(取得後2年間継続月合計2万円まで)等で助成しています。また弊社経営計画書の中に資格者一覧を掲載し、社員のやる気アップに役立てています。また対外的には弊社ホームページにIT系資格取得者一覧を掲示して、対外的な信用力に貢献しています。「社員の成長なくして企業の成長なし」・「社員教育ほど効果的な投資はない」をスローガンに、今後も社員スキルを上げるため資格取得を推進していきます。

  • 株式会社マイティネット

    お客さまにとって『なくてはならない「存在」』になるため、情報サービス企業としての事業遂行に必要な資格を会社の「認定資格」として体系化している。中でも「基本情報技術者試験」、「情報セキュリティマネジメント試験」は全員が最低限取得すべき「必須資格」とし、開発部門のみならず営業部門、管理部門を含めた全員が取得できるよう社内eラーニングや有資格者による勉強会の開催等の支援を行っている。また、試験合格者に対しては受験料の会社負担と報奨金の支給を実施している。