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情報処理技術者試験

第三回情報処理技術者試験評議委員会議事概要

平成13年3月22日(木)
14時~16時
東京全日空ホテル

評議委員

委員長 関澤 義 富士通株式会社 取締役会長
委 員 足立 國功 熊本ソフトウェア株式会社 代表取締役社長
委 員 礒山 隆夫 株式会社東管 取締役社長
委 員 坂元 昂 文部科学省メディア教育開発センター 所長
委 員 佐藤 雄二朗 株式会社アルゴ21 代表取締役会長
委 員 竹内 佳奈子 日経BP社 出版局 編集第三部課長
委 員 舟本 奨 株式会社教育戦略情報研究所 代表取締役所長

資料
1.情報処理技術者試験制度に関する継続的見直しの方向性について(案)
2.第二回パブリックコメントの結果概要について
議事
「情報処理技術者試験制度に関する継続的見直しの方向性について(案)」について審議し、確認された点は次のとおりである。

1.

CBT(Computer Based Testing)化について

1.1審議
・全試験区分をCBT化するにはまだ問題量が足りない試験区分もあり、すべての試験区分を一度にCBT化するのは困難である。平成15年度の早い時期に、アイテムバンク(試験問題のデータベース)が整備された試験区分からCBT化する方向で検討すべきである。
・CBTの実施形態としては、セキュリティを確保した試験会場を設けた上で、テストを実施する形態とすべきである。企業や家庭などからの受験は、本人認証などセキュリティ上の問題を解決する必要がある。
・受験者へのサービス向上を目指し、受験機会の増加、結果公表の早期化、公表内容の充実を図るべきである。
・e-learningの推進・普及の観点から、CBTシステムを利用して人材育成支援機関での利用可能性(例 模擬試験)の検討を求めたい。

1.2提言
平成15年度の可能な限り早い時期に、一部の試験のCBT化を開始できるよう検討を進める。

2.

国際化について

2.1審議
・国際化の目的は、各国が自国の制度として、IT能力の認定試験制度を作ることの支援と、試験問題出題の基となる「スキル標準」を相互認証することで、IT技術者のアジアでの客観的評価指標を提供することである。アジア諸国からの要請に基づき、今後とも積極的に国際化を進めるべきである。
・アジア諸国においてIT技術者が育成され、国際的流動性を高めるためにも、客観的評価指標に基づいてIT技術者を評価できるようにすべきである。
・アジア各国の試験に合格した者が日本で就労する場合、日本と相互認証を行っていれば、就労ビザ取得に関して何らかの便宜的措置を講ずるよう求めたい。
・試験の国際化では、各国ごとのニーズを尊重し、当該国のニーズに沿った協力を検討すべきである。
・試験の言語については、必ずしも日本語で日本の試験をそのまま実施するのではなく各国の自主性に任せるべきである。ただし、英語については、その国際性に鑑み、英語での試験実施の可能性を検討すべきである。
・日本の協力内容としては、
a.教材の提供を始めとして、試験のノウハウ、試験問題、スキル標準を提供する
b.日本での研修実施、日本から講師の派遣
などを検討すべきである。

2.2提言
アジア諸国からの要請、日本を含むアジア諸国のIT技術者の能力向上、IT技術者の国際的流動性の促進、試験制度としての国際競争力の強化などの観点から、情報処理技術者試験の国際展開を図る。また、アジア諸国ばかりでなく、欧米のスキル標準若しくは試験制度との相互認証の可能性も探る。
併せて、我が国IT人材の国際性を強化するため、国内において英語で試験を実施する可能性も検討する。

3.

スキル標準の更なる体系化・簡素化について

3.1審議
・IT動向の変化を踏まえ、スキル標準の体系化・簡素化を行うべきである。
・現状では、情報処理技術者試験の上級試験区分合格者とITコーディネータの関連が明確ではないとの指摘もある。技術士、中小企業診断士などとともに、ITコーディネータとの関連を念頭に置いてスキル標準を見直すべきである。

3.2提言
産業界等IT人材を活用する者やIT関連学会、教育界等とも連携をとりつつ、IT動向の変化を踏まえたスキル標準の体系化・簡素化を行う。その際には、CBT化・国際化の観点からの要請やIT関連人材のカリキュラムとの整合性を図りつつ、スキル標準の見直しを図る。

4.

その他
・認定更新制度の在り方の検討、身体障害者への配慮方法の検討、教育・研修プログラムの認定に向けた検討については、CBT化、スキル標準の更なる体系化・簡素化が進展した段階で検討を進めることとする。

5.

最後に
・今回の提言に沿った具体的な施策の展開を期待し、その進捗状況と課題の所在について改めて検討する。

以上