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情報処理技術者試験

情第2回パブリックコメントの募集結果について

平成12年7月
情報処理技術者試験センター


情報処理技術者試験センターでは、情報処理技術者試験評議委員会を創設して情報処理技術者試験改革に関する検討を行って参りました。

平成12年1月の第一回評議委員会では改革の方向性を検討し、その内容についてパブリックコメントを募集しました。

同年5月の第二回評議委員会では先のパブリックコメントの結果を踏まえて討議を重ね、同年6月に制度改正内容を公表し、平成13年度春期試験から実施することといたしました。

また、同時に第二回評議委員会では、情報処理技術者試験の国際化、CBT(Computer Based Testing)の導入等将来に向けての継続的改革に関する発議も行われ、この発議に対するパブリックコメントを募り、62件ものご意見をいただきました。

お寄せいただきましたご意見の概要は次のとおりです。ご協力有り難うございました。

1.

実施時期等

(1)

募集期間:平成12年7月11日(火)から平成12年8月10日(木)まで

(2)

実施方法:情報処理技術者試験センターホームページ、FAX情報サービスへの掲載等の方法によって周知を図り、電子メール、FAX、郵便等の方法でコメントを募集した。

2.

パブリックコメントの件数(有効回答数):62件

3.

パブリックコメントの概要(カッコ内の件数は意見数)

3.1

能力認定の更新について(31件)

(1)

発議内容

情報処理技術者試験合格者が常に研鑽を積んでいるか確認するための、更新制度を設けるべきかについて、全試験区分で必要かどうか、更新方法をどのようにすべきかなど、受験者の負担も考慮して検討すべきである。

(2)

発議に対する賛否

更新制度が必要とする意見(21件)、不要とする意見(10件)であった。

(3)

主な意見
I.更新制度が必要とする意見には、「合格者のスキル維持に必要(8件)」、「CBTでの実施(2件)」、「変化の激しい試験区分、専門職的な試験区分、午前試験だけなどに限定して更新制度を適用(2件)」、「更新を必須とせず受験者に任せる」などの意見があった。
一方、不要とする意見には、「情報処理技術者試験は能力認定であり合格者は常にスキルの維持を図るべき(3件)」、「更新は最新以前の合格を否定する(2件)」、「合格年度の表示だけでよい」などの意見があった。
II.更新方法については、「簡便な試験の実施(10件)」、「研修で実施(9件)」、その他、「業務報告で実施」、「一定期間は研修、その後試験で実施」などの意見があった。
III.更新までの期間については、「2年~5年」とする意見が多かった。
IV.その他、「受験者への過重な負荷を避け、コストは最小限にすべき(2件)」とする意見もあった。

3.2

CBT(Computer Based Testing)の導入について(22件)

(1)

発議内容

情報処理技術者試験の受験機会を広げる、能力認定の更新手段などの観点から、CBTの導入を検討する。CBT化による問題作成の労力増大に対して、問題データベースの充実のため、問題の再利用・公募などの手段も検討する。

(2)

発議に対する賛否

CBTの導入に賛成する意見(19件)、反対する意見(3件)であった。

(3)

主な意見
I.CBTの導入に賛成する意見には、「午前・午後試験をCBT化してCBTだけで合否を判断(8件)」、「多肢選択式のみCBT化(3件)」、「記述式・論述式のCBT化(2件)」、「更新制度にCBTを利用する(2件)」などの意見があった。
一方、反対する意見には、「セキュリティの確保が困難(2件)」とする意見があった。
II.問題データベースの充実に賛成する意見には「作成方法の合理化、過去問題の活用、問題の共通化などで対応可能(3件)」があった。
問題の公募に賛成する意見には「問題の公募に賛成する意見(2件)」があった。
一方、反対する意見には、「問題を公募するとセキュリティの確保が困難(3件)」、「問題を公募しても実際に採用される問題は少ない」などの意見があった。
III.その他、「CBT導入による受験手数料の値上げは反対」、「導入までに解決すべき問題が多く慎重にすべき」などの反対する意見があった。

3.3

出題内容及びスキル標準について(18件)

(1)

発議内容
I.出題範囲及びスキル標準を技術変化の動向等に合わせて充実することが重要ではないか。そのため、内容更新の範囲、頻度、公表方法などについて検討すべきである。
II.出題範囲及びスキル標準は情報処理技術者試験センターと中央情報教育研究所が連携して更新すべきではないか。
III.大学教育用カリキュラム、情報技術分野の他試験などとの連携を検討すべきではないか。

(2)

発議に対する賛否
I.出題範囲及びスキル標準の充実については、必要とする意見のみ(7件)であった。
II.情報処理技術者試験センターと中央情報教育研究所が連携し、時期を合わせて更新することに賛成する意見(7件)、反対する意見(2件)であった。
III.他のカリキュラムや試験との連携に賛成する意見(2件)、反対する意見(4件)があった。

(3)

主な意見
I.出題範囲、スキル標準の充実が必要とする意見には、「技術変化に合わせ、新技術を取込むことは重要(5件)」、「産業界・教育界の要望を反映させることが必要」などの意見があった。
II.出題範囲とスキル標準の内容更新の範囲、頻度、公表方法について
内容更新の範囲については、「技術進歩が著しい分野を更新」、「記載の技術用語の追加、削除で対応」などの意見があった。
内容更新の頻度については、「毎年行う(5件)」、「技術変化のスピードを考えると5年程度で大改定」などの意見があった。
公表方法については、「試験実施に合わせて改訂版を毎年出版(3件)」「Webで公表(2件)」などの意見があった。
III.連携して更新することに賛成する意見には、「出題範囲、スキル標準は情報処理技術者試験のベースであり連携して更新することが必要(4件)」、「公的機関が出題範囲、スキル標準を規定することで情報技術の発展の一助となる」などの意見があった。
一方、反対とする意見は、「従来のカリキュラムによる出題範囲設定がよい」、「スキル標準の目的が不明」などの意見があった。
IV.他のカリキュラムや試験との連携に賛成する意見は、「人材育成の観点から連携を望む」、「高校、中学のカリキュラムまで含めて連携すべき」などの意見があった。
一方、反対する意見は、「必要を感じない(2件)」、「情報処理技術者試験は、他と異なる独自性を出すべき」、「他のカリキュラムや試験との連携は、整合性が取れていないと受験者負担が多い」などの意見があった。

3.4

教育機関や教育人材の認定について(16件)

(1)

発議内容

教育機関や教育人材を評価する指標や標準などの策定、活用を検討する。

(2)

発議に対する意見

教育機関や教育人材の認定が必要であるとする意見(10件)、不要とする意見(6件)があった。

(3)

主な意見
I.認定が必要とする意見には、「良質な教育環境が人材育成には必要(3件)」、「教育内容の評価は必要(2件)」などの意見があった。
一方、不要とする意見には、「認定は市場評価に任せる(3件)」、「情報処理技術者試験制度とは別の方法で実現」などの意見があった。
II.その他、「インストラクタ試験の検討(2件)」、「教育人材の質だけでなく量の確保も必要(2件)」などの意見があった。

3.5

結果の公表について(42件)

(1)

発議内容

試験結果の公表に関しては、実務上可能な限り、積極的に取り組むよう検討する。

(2)

発議に対する意見

結果の公表に関しての意見はすべて公表を望む意見であった。

(3)

主な意見
I.公表すべき範囲としては、「解答(17件)」、「合格基準(16件)」、「得点(12件)」、「配点(6件)」などがあった。
II.その他、「情報処理技術者試験を能力開発の指標として活用するには、問題ごとの得点状況・分布・解説が必要(3件)」「合格者決定基準(2件)」、「結果の公表は試験委員や各種教育機関のレベルアップになる(2件)」、「CBTにおいて問題等一律非公開はおかしい(2件)」などの意見があった。

3.6

国際化について(19件)

(1)

発議内容

我が国以外での情報処理技術者試験の実施を検討する。その際には試験実施のノウハウや試験問題の提供なども検討する。

(2)

発議に対する賛否

国際化に賛成する意見(11件)と、反対する意見(8件)があった。

(3)

主な意見
I.国際化に賛成する意見には、「情報処理技術者試験が海外でも認められることは技術者にとって重要(6件)」、「母国語での受験を希望(3件)」などがあった。
一方、反対する意見には、「世界を対象とする必要性を感じない(2件)」、「試験制度がグローバルに通用するか疑問」、「ベンダの試験にまかせればよい」などの意見があった。
II.その他、「国際的な団体と協力すべき(3件)」のほか、「運転免許のように国際的なものとすべき」、「CBT化後に海外の同類の試験との相互認定をすべき」、「難易度、合格基準等の共通化をすべき」などの意見があった。

3.7

その他(8件)

(1)

発議内容

身体障害者における情報処理技術者試験の活用の促進を検討する。

(2)

主な意見

「受験しやすい環境整備(5件)」のほか、「CBTを導入しても点字出題は必要」、「画面読み上げソフトウェアの利用を認めるべき」、「スキル標準、出題範囲改定で点字版が遅れないこと」など身体障害者に対する配慮を求める意見があった。