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情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験

試験のメリット

1.ITの知識・技能に関する共通の評価指標として活用

 情報処理技術者試験制度は、ITエンジニアの不足等を背景として、昭和44年(1969年)に発足しました。
 以降、情報技術の進展や人材需要の変化を見据えて、都度試験制度の改正を行い、創設以来累計で、延べ応募者数1,897万人超、延べ合格者数247万人超の大規模な国家試験となりました。
 現在では、個人・組織のITに関する知識レベル・技術力の共通的・客観的な評価指標として、IT業界をはじめ、ITを利活用する組織や教育機関等でも、幅広く認知・活用されています。

ITに関する共通の評価指標として、広く認知・活用される国家試験
参考:情報処理技術者試験の概要
参考:試験制度の沿革
参考:統計情報
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2.技術の多様化・需要変化に対応できるITエンジニアの育成

 技術が急激に変化し多様化する中で、情報処理技術者試験では、特定の機種やOS(企業や製品)に依存しない出題を行っており、ITの技術や利活用等に関する本質的な知識を幅広く習得できます。
 本質的なITに関する知識を備えることで、これに基づく新たな技術・手法を理解しやすくなり、また、自身の担当以外の幅広い知識を持つことで、キャリアアップや組織内での担当業務の変更などへの適応力の向上が期待できます。
 さらに、技術の発展やトレンドの変化によって、求められる人材や技術が変化するIT業界において、様々な変化に適応できる人材を確保することは、企業競争力の強化につながります。

 また、情報処理技術者試験では、近年の技術動向や環境変化などを反映することで、現代社会で必要とされる知識・技能を問う試験問題を提供しています。

技術の多様化・需要変化に対応できるITエンジニアの育成
参考:試験要綱・シラバス など
参考:過去問題
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3.質の高い試験問題

 急速に進む情報技術に柔軟に対応し、質の高い試験問題を常に提供するため、IT現場の第一線で活躍されている専門家や、大学・研究所など高等教育機関に所属されている専門家約400名からなる試験委員が問題を作成しています。
 IT動向を収集し深い知見を有する試験委員や、実務で様々な課題に直面している試験委員によって作成された試験問題は教育的かつ実践的であり、IT業界で培われた効率の良い標準的な考え方・手法を知り、品質向上や業務改革・改善等、実務で活かすきっかけにもなります。

試験委員の従事業務
参考:試験委員の内訳など
参考:過去問題
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4.自己のスキルアップ、能力レベルの確認

 対象者別(IT利活用者・ITエンジニア)、レベル別(エントリ・基本・応用・高度)、専門別(9区分)に試験体系を構築しています。下位の試験区分の合格を足掛かりに、より上位の試験区分を目指すことで、自身のスキルを一歩ずつ向上させることが可能です。
 また、全ての試験区分で個人成績の照会や解答例等の情報提供を行っているので、合否だけでなく自己の能力レベルの向上度合いを確認することもできます。

体系
どの試験区分からでも受験可能です。
参考:試験区分一覧
参考:スケジュール、手数料など
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5.企業等の組織での活用

ITエンジニアの評価に活用

 情報処理技術者試験が、基本・応用から専門分野別の試験区分まで、ITエンジニアのキャリアパスに沿った試験体系となっていることから、組織におけるIT人材育成に活用されています。
 合格者に対して、資格手当・一時金などといった報奨金制度を設ける企業、採用の際に試験合格を考慮する企業があるなど、多くの企業が情報処理技術者試験を高く評価しています。

組織の技術力の証明として活用

 情報処理技術者試験がIT業界全体での共通的な評価指標となっていることや、公平な評価に資する国家試験であることを受け、システム開発案件等の発注の際、合格者のプロジェクトへの参画を求めるなど、情報処理技術者試験への取組みを発注先選定の際に考慮している組織も数多くあり(※)、技術力の証明としてアピールすることも可能です。

(※)「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン実務手引書」では、人材に関する要求要件として、情報処理技術者試験の各試験区分が例示されています。
 これを受け、官公庁、地方公共団体では、情報システム開発の競争入札参加申請において、情報処理技術者試験合格者数の記入を求めたり、情報処理技術者試験合格者のプロジェクトへの参画を要件としたりするケースが増加しています。
「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン実務手引書」(第3編第6章 調達 P43 参照)


企業等の組織での活用
参考:活用事例
参考:株式会社日経BP IT Pro のサイトの記事「いる資格、いらない資格」
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6.IT利活用力・情報セキュリティ向上策として、あらゆる業種・職種で活用

 IT化が進んだ現代社会において、安全で効果的なIT活用を促進するためには、IT業界・IT職種のみならず、あらゆる業種・職種でも、ITや情報セキュリティに関する知識が欠かせません。
 情報処理技術者試験では、あらゆる業種・職種でご活用いただけるIT利活用力・情報セキュリティ管理の向上に資する二つの試験区分を提供しています。

ITパスポート試験

情報セキュリティマネジメント試験

参考:活用事例(ITパスポート試験)
参考:推薦の声(情報セキュリティマネジメント試験)
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7.大学における活用状況

 情報処理技術者試験が企業等で広く活用されていることを受け、実社会で活躍する人材の輩出を目指す教育機関(大学、専門学校、高校等)でも幅広く活用されています。

 大学における入試優遇や単位認定等の活用状況については、活用事例のページをご覧ください。
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8.国家試験などにおける優遇制度など

 情報処理技術者試験の合格者は、他の国家試験(中小企業診断士、弁理士)、ITコーディネータ試験の一部免除制度が受けられます。  警視庁で募集するコンピュータ犯罪捜査官や千葉県警、群馬県警、茨城県警等で募集するサイバー犯罪捜査官及び兵庫県警で募集する情報処理区分での採用は、『情報処理技術者試験の合格』が応募資格の一つとなっています。  また、埼玉県警、静岡県警等の警察官採用試験において、情報処理技術者試験合格者に対して加点する制度が設けられています。
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