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情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験

平成28年度春期試験 九州地方の実施中止に伴う措置 団体担当者の方へ


2016年5月9日掲載

 平成28年度春期試験に関し、次の方には、次回試験への振替等の措置を行います。
 団体担当者の皆様には、お手数をおかけし申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
  • 九州地方試験地を選択された方
    ※ 九州地方の試験地:福岡、北九州、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
  • 平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害救助法の適用について」の災害救助法適用市町村に該当する地域の住所を登録された方のうち受験が出来なかった方
  • 災害救助法適用市町村以外の九州各県の市町村にお住まいで、九州以外の試験地を選択された方のうち、地震による建物の破損や交通等の影響及び安全確保優先のため、本州等の試験地へ行くことができず、受験できなかった方

申請書類のご送付について

ご案内、又は申請書類のご送付について』をご参照ください。

措置の内容について

次回試験への振替について

平成28年度春期試験申込時に選択された試験区分と同じ試験区分の次回試験に振り替えます(試験地等の情報も同様に振り替えます)。
試験区分
振替となる次回試験
IP・SG・FE・AP・SC
(IPは特別措置対象者のみ)
平成28年度秋期情報処理技術者試験
(平成28年10月16日(日)実施予定)
PM・DB・ES・AU 平成29年度春期情報処理技術者試験
(平成29年4月16日(日)実施予定)
※ 上記以外の試験へ振り替えることは出来ません。

 なお、試験地等を変更されたい場合は、次回試験へ振替後、通常の申込内容の変更申請期間内に申込内容変更依頼を行うことにより変更が可能です。

受験手数料の返還について

 団体に対して、振込みにより受験手数料の返還を行います(振込手数料は当方で負担いたします)。

申請方法・申請期間

申請方法

該当する者
措置及び申請方法
九州地方試験地(福岡、北九州、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)を選択された方 A.次回試験への振替
・申請は必要ありません(郵送される次回試験振替者リストへ記入する必要はありません)。

B.受験手数料の返還
・郵送される申請書及び受験手数料返還者リストへ記入し、平成28年6月20日(月)(必着)までに申請してください。
※申請期間内に申請が行われない場合、「次回試験への振替」を希望されたものとして取り扱わせていただきます。
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害救助法の適用について」の災害救助法適用市町村に該当する地域(熊本県内全45市町村)にお住まいの方のうち受験ができなかった方 A.次回試験への振替
・郵送される申請書及び次回試験振替者リストへ記入し、平成28年6月20日(月)(必着)までに申請してください。

B.受験手数料の返還
・郵送される申請書及び受験手数料返還者リストへ記入し、平成28年6月20日(月)(必着)までに申請してください。

※申請期間内に申請が行われない場合、該当する受験者かどうか分かりませんので、措置は行えません。
※該当する受験者かどうか確認するために、住民票等を別途ご提出いただく場合があります。
災害救助法適用市町村以外の九州各県の市町村にお住まいで、九州以外の試験地を選択された方のうち、地震による建物の破損や交通等の影響及び安全確保優先のため、本州等の試験地へ行くことができず、受験できなかった方 A.次回試験への振替
・郵送される申請書及び次回試験振替者リストへ記入し、平成28年6月20日(月)(必着)までに申請してください。

※申請期間内に申請が行われない場合、該当する受験者かどうか分かりませんので、措置は行えません。
※該当する受験者かどうか確認するために、住民票等を別途ご提出いただく場合があります。

①団体担当者の皆様は、貴団体の該当する方に、措置について周知をお願いします
②貴団体の上記①に該当する受験者の方の希望を取りまとめて、郵送される申請書、受験手数料返還者リスト及び次回振替者リストに必要事項を記入してください。
③申請書、受験手数料返還者リスト及び次回振替者リストは、郵送される返信用封筒で返送してください(郵送料は当方で負担します)。

※試験地等を変更したい場合は、次回試験へ振替後、通常の申込内容の変更申請期間内に申込内容変更依頼を行うことにより変更が可能です。
※団体経由申込みの受験手数料は、団体担当者指定の振込先にのみ返還いたします(振込手数料は当方で負担します)。

申請期間

平成28年5月20日(金)~6月20日(月) 必着
※郵送による返信が困難な場合は、お問い合わせください。

お問合わせ先

IPA IT人材育成本部 情報処理技術者試験センター 試験中止措置窓口
 TEL:03-5978-7600
 FAX:03-5978-7610