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1.企業からの高い評価
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合格者には一時金・資格手当などといった報奨金制度を設ける企業や、就職の際に試験合格を考慮する企業など、多くの企業から高い評価を受けています。
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日経ソリューションビジネスが2008年9〜10月に実施したアンケート調査（2009年版「いる資格、いらない資格」）では、技術職に取らせたい資格の上位10位中9つを、営業職に取らせたい資格の上位10位中6つを、情報処理技術者試験が占めました。（参考リンク：株式会社日経BP IT Pro のサイトの記事「いる資格、いらない資格」）
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また、社団法人情報サービス産業協会発行の「賃金データ」平成18年度調査によると回答企業118社中110社が、少なくとも一つ以上の試験区分に対して一時金又は資格手当を支給しています。
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2.時代の変化に対応できる技術者育成
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技術が急激に変化し多様化するなかで、幅広い観点から試験問題を出題しており、機種やOS（企業や製品）にしばられない幅広い知識を習得できます。このような人材を育成することは企業競争力の強化にもつながります。
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3.質の高い試験
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急速に進む情報技術に柔軟に対応し質の高い試験を維持するため、IT現場の第一線で活躍されている専門家や、大学・研究所など高等教育機関に所属されている専門家約400名からなる試験委員が問題を作成しています。
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4.企業の技術力をアピール
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経済産業省が実施している「システムインテグレータ登録制度（SI 認定）」、「特定システムオペレーション企業等認定制度（SO 認定）」において、情報処理技術者試験の合格者数が企業の技術的能力の審査項目の一つとなっています。
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官公庁、地方公共団体の情報システム開発の競争入札参加申請（北海道、大分県、静岡県、岩手県など）において、申請書の一つに、情報処理技術者試験合格者数の記入を求めています。
或いは、情報処理技術者試験合格者を雇用していることが要件の場合もあります。
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5.自己のスキルアップ、能力レベルの確認
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当試験は、情報処理技術者にとってベースとなる情報技術の基本的、専門的知識・技術を評価することで基本のしっかりした応用力のある人材を育成するために、入門的な試験から専門的、総合的な技術までを問う試験をキャリアパスとして提示しており、自己のスキルアップに広く活用されています。また、すべての試験区分で個人成績の照会や解答例等の情報提供を行っているので、合否だけでなく自己の能力レベルを確認することができます。
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6.国家試験などにおける優遇制度など
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情報処理技術者試験合格者（指定試験区分）は、国家試験（中小企業診断士、弁理士）の一部免除制度が受けられます。
・中小企業診断士試験
（社団法人 中小企業診断協会のサイト http://www.j-smeca.jp/index.html）
・弁理士試験
（特許庁のサイト http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/benrishi2_list.htm）
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教員採用選考試験において、情報処理技術者試験合格者に対して、試験の一部免除を実施する県市があります。（ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/08011112/008.htm ）
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警視庁で募集するコンピュータ犯罪捜査官や千葉県警で募集するサイバー犯罪捜査官は、『情報処理技術者試験の合格』が応募資格の一つとなっています。
○警視庁のサイト http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyou/keisatsu/tokubetu.htm
○千葉県警のサイト http://www.police.pref.chiba.jp/recruit/adoption/professional/
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7.金融機関におけるローン金利優遇
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合格者に対して金利を優遇するローン商品を販売している金融機関があります。
・スルガ銀行エスイーバンク支店（http://www.surugabank.co.jp/sebank/ipa.html）
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8.学校における優遇制度
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合格者に対して入試優遇制度を実施している学校が 258 校、単位認定制度を実施している学校が 77 校あります。
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 入試優遇制度を実施している学校
単位認定制度を実施している学校
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9.『YES-プログラム』における認定
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『ITパスポート試験』『基本情報技術者試験』『初級システムアドミニストレータ試験』が、厚生労働省が創設した『若年者就職基礎能力支援事業(“YES-プログラム”)』の資格試験として、認定されています。
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