試験に関するご注意

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構情報処理技術者試験センターでは、次のような行為は一切行っておりませんので、ご注意ください。

(1)

情報処理技術者試験に係る講座、教材の勧誘・販売など

(2)

講座、教材及びそれらを開設・販売する団体に対しての情報処理技術者試験に関する指定・認定など（法令に基づくもの ^※ を除く）

なお、上記に関連して、何かお困りのことがございましたら、経済産業省消費者相談室（http://www.meti.go.jp/intro/consult/index.html#c3）、又は全国の消費生活センター等（提供：独立行政法人国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/ ）までご相談ください。

^※

「構造改革特別区域法」及び「経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令」に基づく情報処理技術者試験（初級システムアドミニストレータ試験、基本情報技術者試験）の特例